【日米首脳会談】豚肉が最大障壁　ＴＰＰ「大筋合意」遠く (2/3ページ)

　「早期の日米合意は困難」－。株式市場にはこんな観測が広がり、日経平均株価は一時、前日比で１８０円近く値を下げ、終値は１４１円２８銭安の１万４４０４円９９銭に終わった。

　午前３時まで折衝

　首脳会談で、目標としてきた「大筋合意」を宣言できなかったのは、甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による２３日の２度にわたる閣僚折衝で、最終的な妥協点を見いだせなかったためだ。両氏の会談は２３日夕にいったん終了したが、深夜になって再開し、２４日午前３時ごろまで続いた。

　最大のネックとなったのは、重要５分野のうち豚肉の関税の扱いだ。安い豚肉に高い関税を課す「差額関税制度」をめぐり、米国は輸入価格が１キロ当たり６４円程度を下回る豚肉にかける４８２円の関税を２桁台まで下げるよう要求。日本は１００円程度を主張した。

　難航していた牛肉の関税率（現行３８．５％）についても、日本は日豪経済連携協定（ＥＰＡ）で合意した２０％前後への引き下げを譲歩の目安としているが、米国と折り合えていない。

　連日の交渉で疲労の色を隠せない甘利氏は、記者団に思わずこぼした。

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