４月９日、首都ジャカルタの投票所で、投票を終えた闘争民主党党首のメガワティ・スカルノプトリ前大統領（中央）とジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（右）。ジョコ氏は党勢が衰えていた闘争民主党に新風を吹き込み、大統領選の最有力候補になったが、強い指導力を発揮できるかは未知数だ＝２０１４年、インドネシア（共同）【拡大】
この「大番狂わせ」が起きた理由について、４月１１日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は、「ジョコ氏はこの約１年半、州知事としてたいした実績を残しておらず、国家指導者となるには早過ぎるとの批判もある」と指摘。ＷＳＪは（４月）１０日の記事でも、「ジョコ氏の人気が実態以上に誇張されていた」「他党がジョコ氏への中傷攻撃を展開したことも結果に響いた」などとする見方を紹介した。
問題は、総選挙の結果が大統領選と次期政権の行方を大きく左右することだ。
苦境の次期大統領本命
インドネシアの選挙法では、大統領選で候補者を正式擁立できるのは、総選挙で得票率２５％以上、または国会定数の２０％以上の議席を獲得した政党だけだ。この要件を満たせなければ他党と政党連合を組んで要件をクリアし、統一候補を立てる。闘争民主党は選挙後、国民民主党（非公式得票率７％）と国民覚醒党（非公式得票率９％）の支持を得たため、ジョコ氏の正式出馬は可能だ。
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