イオン　傘下スーパー３社を来年にも統合　首都圏での業界再編加速に布石 (2/3ページ)

　統合する３社の経営規模は、今年２月期時点での単純合計で、売上高が約５８００億円、店舗数が約４５０店。統合後はイオングループのプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の活用やマルエツ、カスミのノウハウを取り入れたＰＢ商品の開発などを充実させる。また、物流、ＩＴ（情報技術）の活用や電子マネーなどを共通化してコスト削減を図る。

　首都圏は、人口流入が続き市場が拡大する一方、利便性を武器とするコンビニやドラッグストアなどが出店を強化し、顧客獲得競争が激化している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪首都圏での業界再編加速に布石≫

　イオンにとって事業基盤が弱い首都圏の強化は、国内事業の最大の課題だ。３社連合の誕生はこの課題への対応となる一方、食品スーパーの今後の再編・統合を支援する狙いがあり、早くも再編の第２幕を予想する見方もある。

　５月１９日の会見で、岡田社長は言及を避けたが、イオンが出資する食品スーパーのベルクやいなげや、丸紅が資本提携する東武ストアなどが連合に加わることが再編の第２段階とされる。

「食品スーパーは人の口の数と胃袋の大きさで決まる」