改装に積極投資　ネットと店舗連携　消費増税　流通各社「冷え込み対策」 (1/3ページ)

　主要百貨店や流通大手各社が、店舗改装や販促システム強化などの設備投資に動いている。少子高齢化による市場縮小や消費税増税後の消費の冷え込みに対し、腰を据えた構造改革で収益性を高める。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果による業績回復の“貯金”も積極投資を後押ししており、各社は生き残りをかけ、経営資源の有効活用を模索している。

　周辺地域を再開発

　「攻めの経営を加速させていく」

　高島屋の肥塚見春専務は昨年（２０１３年）１２月２６日、東京の百貨店２店の投資に関する記者会見で声に力を込めた。（２０１４年）３月に新宿店の土地建物を追加取得する予定で、立川店も土地建物の追加取得に向けた協議を開始。費用は計約１２００億円の見通し。

　建物全体の保有で、出店テナント選別などで主導権を握るのが狙い。両店は周辺の再開発などで商圏の成長が期待されており、経営の自由度を高めるメリットは大きい。今年は１５０億円をかけ日本橋店の周辺地域の再開発にも着手。積極投資へアクセルを踏む。

地方への波及も