改装に積極投資　ネットと店舗連携　消費増税　流通各社「冷え込み対策」 (2/3ページ)

　地方への波及も

　百貨店業界はこれまで主要顧客だった中高年層の高齢化などで、長期的な市場縮小傾向にある。今年は４月の消費税増税も控え、「何らかの抜本的対策が必要」（大手百貨店）との危機感が強い。幸い、アベノミクス効果で大手３社の中間業績はいずれも増収増益。将来を見据えた投資への下地は整っていた。

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は４月に三越日本橋本店の改装に着手するほか、伊勢丹新宿本店も昨年に続き、改装の手を緩めない方針。また、「札幌、名古屋、福岡の大都市圏は改装を行えばまだ可能性がある」（大西洋社長）として、地方店も１店当たり３０億～４０億円の投資を検討しており、投資予定総額は２０１４年度からの３年間で１０００億円程度となる。

　Ｊ．フロントリテイリングも今年３月から松坂屋上野店の南館を建て替える。映画館やファッション専門店「パルコ」の入った複合施設を１７年秋に完成予定で、投資額は２００億円を見込んでいる。

ネット通販と店舗販売を連携させる「オムニチャネル」