改装に積極投資　ネットと店舗連携　消費増税　流通各社「冷え込み対策」 (3/3ページ)

　オムニチャネル

　コンビニエンスストアやスーパーなど、全国に店舗網を持つ流通大手は、ネット通販と店舗販売を連携させる「オムニチャネル」への投資を進める。ネット通販市場の拡大で、店舗網による優位性に陰りが見え始めていたためだ。

　イオンは昨年（２０１３年）１２月オープンの旗艦店「イオンモール幕張新都心」で、来店客がスマートフォン（高機能携帯電話）のカメラで食材を撮影すると、料理レシピや割引クーポンが手に入るなどのシステムを初採用。セブン＆アイＨＤも最大１７７億円を投じ、通販大手ニッセンＨＤの買収を発表。国内約１万７０００店舗で、ネット通販で購入した商品を受け取れるなどのシステム整備を進める。

　イオンの岡田元也社長は「商品選択の自由と購入時の利便性、そして楽しさを兼ね備えている」と、オムニチャネルにより店舗の強みが生かされると強調。ネット業界との競合に、自信を見せている。（佐久間修志、松岡朋枝／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）