「尖閣諸島は日本の施政下にあり、それ故に、日米安全保障条約第5条の適用範囲にある」
集団的自衛権行使を実現しようとする非左翼系人士の多くは日米同盟の有効性を信じ、欣喜雀躍した。小欄も日米同盟深化を不可欠と確信するが、もろ手を挙げはしない。むしろ、ホッと胸をなで下ろす「思考停止派」の姿に、元帥による「遺伝子組み換え人体実験」の成果を確認させられ、ゾッとした。
米国はすべて国益次第
米国は国益のためなら、国際法を無視し、原子爆弾も落とせば、無差別空爆も平然と行う。従って、日本を軍事支援する見返りがなければ、無人の小島に米国青年の血は流さない。「施政下」と「5条の適用範囲」の間に「それ故に」をわざわざ、咬ましたのはなぜか。
「施政下」でなければ支援しない。「施政」ぐらいは自力で勝ち取れ、という警告でもあろう。実際、ロバート・ゲーツ氏(70)は国防長官離任に際し「国防に力を入れる気力も能力もない同盟国を支援すべく、貴重な資源を割く意欲や忍耐は次第に減退していく」と、はっきり言っている。