離島奪還訓練で、江仁屋離島の砂浜に上陸する陸自隊員。日本独力の離島防衛が米軍来演の大前提となる=22日、鹿児島県瀬戸内町【拡大】
しかも、大統領の公言だけでは「空証文」同然。安保条約5条は《締結国の憲法に従って》と定める。その米国憲法第1条は宣戦布告にあたり、連邦議会決議を得る必要をうたう。2条では、大統領令で派兵は許されるが、60日間が上限で継戦には再び連邦議会の承認がいる。
財政状況と国民の厭戦気分、何よりも「世界の警察官」を放棄するオバマ氏の外交感覚の致命的欠陥…。内向きに歯止めのかからぬ米国に、対日軍事支援を決断できるのか。現下の米国は、日本の抑止力強化と紛争に備え「巻き込むべき」存在へと、変質しつつある。だのに、集団的自衛権の行使実現や9条改正に反対する人々は、60年安保以来「戦争に巻き込まれる」と、いまだ声を張り上げる危険を冒す。わが国国体の完全破壊に都合の良い新憲法が完成する日まで、「反米」の表看板は降ろさず「マッカーサーのお手製憲法」を死守するのだろう。
「思考停止派」にせよ《平和を愛する諸国民の公正と信義に》半ば疑問を持ちつつも、とりあえず《信頼して、われらの安全と生存を保持しようと》何となく《決意》する。
武装解除のみならず、精神的解体まで成功させた、元帥による戦慄の「遺伝子組み換え人体実験」。憲法改正は「遺伝子組み換え人間」を漸減させ、真性日本人を増やす狼煙と成る。(政治部専門委員 野口裕之)