菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）は首相の発表後に記者会見を行い、再調査開始時に解除する北朝鮮への日本の独自制裁措置について、人的往来や送金規制、人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止などを挙げた。また、北朝鮮が設置する特別調査委は「北朝鮮が構成や責任者を日本側に通報する」としたほか、発足まで３週間前後かかるとの見通しを示した。再調査の期間に関しては「いつまでということは決まっていない」とも述べ、期限は区切っていないことを明らかにした。北朝鮮が再調査する拉致被害者らの人数も「掌握していない」と語った。
朝鮮中央放送など、北朝鮮国営メディアも日本側の発表に合わせ、２９日午後６時半（日本時間同）、「朝日政府間会談結果に関する報道」と題し、「わが方は、日本人の遺骨や墓地、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者、行方不明者を含む全ての日本人に対する包括的調査を全面的に同時並行して行うこととした」と発表した。
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