拉致協議継続で日朝一致　北の射撃訓練に韓国軍応射 (1/5ページ)

　日本と北朝鮮は３月３１日、外務省局長級による２日目の公式政府間協議を北京の在中国日本大使館で行い、日本人拉致問題について協議を継続することで一致した。日本側は、拉致被害者の安否などの再調査や被害者全員の早期帰国を求めたとみられる。北朝鮮側は拉致問題をめぐる議論を拒絶しなかったが、経済制裁の解除を提起し、植民地時代の「過去の清算」を求めた。

　日本側は、３月２６日の北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射について日朝平壌宣言に違反しているとして厳重抗議した。北朝鮮が３月３０日に「新しい形態の核実験も排除しない」とする声明を発表したことには「遺憾だ」として自制を求めた。

　協議には日本から伊原純一外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使が出席した。伊原氏は協議後、拉致問題について記者団に「基本的な考え方について問題提起した」と述べた。

　一方、韓国国防省は（３月）３１日、韓国が黄海上の軍事境界線と位置づける北方限界線（ＮＬＬ）付近の北側水域で北朝鮮が（３月）３１日、海上射撃訓練を実施したことを明らかにした。

　北朝鮮軍は（３月）３１日午後０時１５分ごろから約３時間、多連装砲など約５００発を発射。このうち約１００発が韓国側の水域に落下し、韓国軍はＫ９自走砲で約３００発を応射した。

北朝鮮、５００発以上の砲弾を発射　朝鮮半島情勢、緊迫化