【集団的自衛権】行使８事例念頭に法整備進める　自衛隊法、行動類型の新設検討　国会事前承認を明記 (3/5ページ)

　具体的な手順はこうだ。政府は集団的自衛権に基づき自衛隊に出動を命じることを「対処基本方針」に記し、閣議決定する。その後、国会の承認が得られれば、首相が自衛隊の出動を命令することになる。

　一方、「武力の行使」に当たらない国際協力やグレーゾーン対応は、法整備の仕方や実際の手続きも異なる。自衛隊が現在行っている国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、遠方にいる非政府組織（ＮＧＯ）職員や他国部隊を救出する「駆け付け警護」が可能になる。政府は、ＰＫＯ協力法をベースにした新法に、これを可能にする規定を盛り込む方向で検討を始めている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

武力の行使の３要件とは