【集団的自衛権】行使８事例念頭に法整備進める　自衛隊法、行動類型の新設検討　国会事前承認を明記 (4/5ページ)

　■武力の行使の３要件　個別的自衛権や集団的自衛権が発動できるかを判断するための要件。（１）わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力を行使する－で構成される。

　（２）と（３）は従来の「自衛権発動の３要件」と趣旨は変わらない。（１）は、集団的自衛権の限定的な行使を可能にするため「根底から覆される」の部分を１９７２年の政府見解から引用した。

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