「移民労働」で日本再生できるのか　“低技能”大量流入も (2/4ページ)

　ならば、低技能の労働者も障壁を下げる。発展途上国の労働者が現場作業に従事しながら技能を学ぶという建前の「外国人技能研修制度」に基づく「外国人技能実習生」の受け入れをもっと拡大する。新成長戦略では技能研修生の滞在期間を３年から５年に延長すると同時に、介護福祉を外国人技能実習制度に追加する。さらに２０２０年東京五輪を控えた建設工事需要に対応する名目で建設業と、同じく人手不足の造船業での外国人労働者受け入れ期間を５～６年とする新制度をつくる。

　これらは、急場しのぎでささやかな外国人労働の受け入れ拡大策のように見えるが、新成長戦略を議論する内閣府や経済財政諮問会議を裏方で仕切っている財務官僚は着々と地ならししている。例えば、内閣府が２月２４日にまとめた「目指すべき日本の未来の姿について」というリポートで、出生率回復に加えて移民を年２０万人ずつ受け入れた場合、２０６０年に１２年と同水準の人口１億１０００万人台を保てるが、移民なしでは出生率が回復しても、９８９４万人に落ち込むと「予測」してみせたが、計算根拠はなしだ。

高度な人材の大量導入による経済活性化のシナリオを強調