オンとオフの切り替えは利用者自身で行い、収集したデータはアイフォーン内に保存されるだけで、同意なしにアップル側には送信されることはない。
ところが、この機能についてCCTVは(7月)11日、中国人民公安大学オンライン・セキュリティー研究所のマ・ディン所長の「極めて慎重に扱うべきデータだ」「ジャーナリストが使った場合、訪れた場所やインタビューの実施場所、取材分野などが特定される」との見解を引いて国家機密の収集に利用される危険性を警告した。
驚いたアップルは翌(7月)12日、中国版の公式サイトに中国語と英語で反論を掲載。「この機能は、買い物や旅行、または近隣でレストランを探したり、職場への移動時間を把握する際などに、現在位置を迅速かつ確実に特定するために開発した」と実用目的を強調し、「製品やサービスに裏口を設けるために、いかなる国のいかなる政府機関とも連携したことはなく、わが社のサーバーへの接続を許可したことも一度もない」と中国側の主張を否定した。