「61398」将校訴追の報復か
米大手調査会社フォレスター・リサーチの中国オフィスのトップ、ブライアン・ワン氏も中国の英字紙チャイナデイリーに対し、こうした位置情報システムは既に世界中のスマホがほぼ標準装備し、スマホ内の個人情報も暗号化するなど保護対策も進んでいることから「国家の安全保障の脅威にはならない」と指摘している。
それでも中国が米大手ネット企業を敵視するのは、米司法省が5月に、経済スパイ行為を働いた罪で中国人民解放軍の「61398部隊」の将校5人を刑事訴追したことへの“報復”のためとの見方がある。
6月4日の天安門事件25周年を前に米グーグルのサービスが約1カ月にわたって停止状態となり、今月(7月)8日には「アイフォーン」などが搭載する音声認識機能「Siri(シリ)」をめぐり、北京市第1中級人民法院(地裁)がアップルを特許侵害で訴えている上海智臻網絡科技の特許を認める中国寄りの判決を下した。