【エコノナビ】霊感商法まがい…高齢者の資産に群がる (2/2ページ)

　日本には約１５００兆円の個人金融資産があって、その６割を６０歳以上の高齢者世帯が所有しているとされる。この「宝の山」に群がるのはオレオレ詐欺といった犯罪集団から金融業者や不動産業者などのまっとうなビジネスまでさまざま。

　国民生活センターの２０１３年末のまとめによれば、６５歳以上の高齢消費者トラブルは６年連続で増加、相談全体の３割に上っている。商取引上における商品情報などの非対称性を考えれば、十分な配慮を求められるべきは業者側であろう。

　その高齢女性によれば、百貨店に行くと窓のないＶＩＰ専用の部屋に通されて商談となるそうだ。そんな場所ではなかなか断るのは難しい。百貨店側は、顧客からの要請があって初めて商品の説明をするなど、霊感商法まがいといわれないような矜持（きょうじ）が必要ではないか。（気仙英郎／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）