【マレーシア機撃墜】親露派の発射　米「非常に明白だ」 (4/4ページ)

　主要テレビも非がウクライナ政権にあるとの一方的放送を続けている。国営の「ロシア２４」は親露派組織の幹部を番組に出演させるなどし、米欧やウクライナ政府が国際調査団の現場入りを妨げているかのように報じた。撃墜事件に関するウクライナの見解も逐一、ロシアの専門家に欺瞞（ぎまん）だと反論させている。

　今回の事件では、多数の欧州出身者が犠牲となり、経済的に対露依存度の高い欧州連合（ＥＵ）も、米国と歩調を合わせて追加制裁を発動する可能性が高まっている。プーチン政権としては、ウクライナ東部との国境を閉鎖し、武器や義勇兵の越境を止めることが非難を和らげる唯一の道だ。だが、メディアが武装勢力を「ロシア系住民やロシア語使用者を守護する人々」と報じる中、プーチン政権が同勢力を「見捨てる」のは難しい。政権は責任を可能な限りウクライナになすり付け、国際調査のあり方に疑問を呈しながら時間を稼ぐとの観測が強い。

　米欧の制裁議論にもかかわらず、プーチン氏の支持率は８６％に上昇。識者らは「周囲は敵だらけ」というソ連時代に似た感覚で国民に結束が生まれているためだとみている。プーチン氏が米欧との対決を辞さずに態度を硬化させ、戦闘が泥沼化する恐れもある。（モスクワ　遠藤良介／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）