ロシア・首都モスクワ【拡大】
ロシア政府は新法について「コンピューター・ネットワーク上でのロシア人の個人情報の管理体制の向上」が目的で、違反する企業にはサービスの停止を命じると説明。法案を提出した議員らは、国民の個人情報が国外のサーバーに保存されていたら犯罪者による不正侵入で盗まれる危険性があると主張する。
米ネット大手反発
しかし、ロシア国内にデータセンターがない米の大手ネット企業はロシア政府のこうした強硬姿勢に反発している。新法が発効すれば国外にサーバーがある航空会社やホテル・旅行会社のネット予約システム、ネット通販の電子決済などが機能しなくなるとの懸念も出ている。
ネット企業のためロビー活動を展開する「ロシア電子通信協会(RAEC)」は今月(7月)初め、新法の下では「多くの世界的なネットサービスが不可能になるだろう」と警告。ロシアのネット専門家で著名ブロガーのアントン・ノシック氏はロイター通信に「新法は、フェイスブックやツイッター(といった交流サイトや)、ユーチューブといったネットサービスをロシアで停止させるための口実だ」と語った。