露「情報統制」　ＦＢ、ツイッター支配下に　新法、国内サーバーに保存義務付け (1/3ページ)

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６１）が７月２２日、国内で営業するネット企業に対し、全ロシア人の個人情報をロシア国内のデータセンター（サーバー）に保存することを義務付ける法律に署名し、欧米に衝撃が広がっている。米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動に対抗し、国民の個人情報を政府が国内で管理・保護する狙いがあるとみられるが、２０１６年９月発効のこの新法に対し、ロシア国内にセンターがないグーグルやフェイスブックなど米ネット大手が強く反発。交流サイト潰しが目的との非難の声も出ている。

　全国民が対象

　フランス通信（ＡＦＰ）やロシアのテレビ局ロシア・トゥディ（電子版）などによると、新法では、ロシアでサービスを展開するネット企業はロシア国内にデータセンターを設置し、センター内のサーバーにロシア人の全個人情報を保存せねばならない。

　これらのネット企業はロシア政府と事業契約を結ばないとロシア人の個人情報を国外に送信できず、ロシア当局の方針に逆らえばロシア国内からのアクセス制限といったペナルティーを科される場合もあるという。

　各社のデータセンターに対してはロシアの法律が適用されるため、事実上、センターも、センター内のサーバーが保有するロシア人の個人情報も、ロシア政府の管轄下に置かれるといっていい。情報の検閲も思いのままだ。

米ネット大手反発