ロシア・首都モスクワ【拡大】
漏洩防止へ「敵視」政策
昨年(2013年)、米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者(31)が、NSAによる最新のネット技術を駆使した情報収集活動を暴露したことで、シリアやウクライナの問題で敵対する欧米諸国への情報漏れを抑えようと、政権が“ネット敵視”政策を矢継ぎ早に打ち出し始めたとの観測は根強い。
昨年(2013年)7月11日付英紙ガーディアン(電子版)によると、ロシア連邦警護庁(FSO)は、デジタル情報の漏洩を防止するため、タイプライターを大量購入する計画をぶち上げ、今年4月には国内のブロガーへの言論統制に踏み切った。国際的に孤立を深めるプーチン氏は、再び旧ソ連のような「鉄のカーテン」を敷くつもりなのか-。(SANKEI EXPRESS)