「より頻繁な首脳会談、外相会談の定期化」を目指し、安全保障や防衛に関する政策対話を促進。デジタル放送や減災、海洋科学などの分野で協力を進めるほか、原子力の平和利用協力に共通の関心を表明する。
東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制に対し、ブラジル側は「科学的根拠に基づいて見直されることに同意する」とした。
これとは別に、ブラジルの海底油田開発を後押しするため、日本の技術を導入した巨大洋上基地建設への取り組みを明記した海洋資源の開発促進に関する共同声明も出す方向だ。(共同/SANKEI EXPRESS)
【日ブラジル共同声明案のポイント】
・「法の支配」尊重を確認。東シナ海などで海洋進出を図る中国を牽制(けんせい)
・国連の安全保障理事会改革へ協力
・首脳会談や外相会談の定期化
・デジタル放送や減災、海洋科学分野で連携。原子力の平和利用協力に共通の関心
・東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制に対し、ブラジル側は見直しに同意