中国を抑止する「機雷掃海」 (1/3ページ)

　【安倍政権考】

　集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議が大詰めを迎えている。安倍晋三首相（５９）と公明党の山口那津男（なつお）代表（６１）は６月１９日の党首会談で、早期の合意を目指すことで一致した。なお残る対立点の一つが、停戦前でも海上交通路（シーレーン）の機雷掃海活動を認めるかどうかだ。公明党は反対し、政府・自民党は、中東のペルシャ湾を事例集に挙げて必要だと主張している。もっとも、その意義はペルシャ湾でのオイルルート確保にとどまらない。中国や北朝鮮が東・南シナ海や日本近海などで「機雷戦」を挑んでくることを牽制（けんせい）し、抑止することにもなる。公明党は、掃海活動が日本の平和に直結することを理解し、容認へ転換すべきだ。集団的自衛権の対象から停戦前の掃海活動が外れていちばん喜ぶのは、公明党ではなく、中国や北朝鮮の軍部であるからだ。

　１０万個超を保有か

　山口氏は「敵対行為とみられて攻撃される。そこまでやるべきかは慎重に」と語っている。

　しかし、日本が輸入する原油の８割は中東産だ。日本籍だけでなく、さまざまな国の船籍で、かつ外国人が乗組員のタンカーで運ばれてくる。ペルシャ湾、ホルムズ海峡、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海またはフィリピン周辺海域そして日本近海へ至るシーレーンを通ってくる。個別的自衛権では対処しきれない。

「機雷」　費用対効果の高い兵器