「非公式」会談、日中続く試練　両外相、首脳会談へ環境づくり (3/4ページ)

　四半期ごとに発表される国内総生産（ＧＤＰ）の成長率こそ７％台の半ばを保っているが、この数字を額面通りに受け取る専門家はいない。貨物輸送量や電力消費量などの統計を見る限り、経済の落ち込みは危険状態に陥っており、対日関係の改善は重要課題だ。

　また、周永康元政治局常務委員（７１）の拘束発表からも推察されるように、権力闘争に“勝利”した習氏が党内基盤を固め、対外強硬路線を修正する余裕（選択肢）を得たことも背景にある。中国はベトナムに対しても、にらみ合っていた南シナ海で問題の石油掘削装置（リグ）を「資源探査活動が終了した」として先月（７月）中旬に撤収するなど、軟化姿勢を見せ始めている。

　日本側に努力求める

　ただ、このまますんなり日中首脳会談が実現するとみるのは早計だ。中国はこれまで、首脳会談開催に関して（１）尖閣をめぐる領有権争いの存在を認め問題を棚上げ（２）安倍首相が靖国神社を参拝しないと明言－との条件を付けており、この原則は変えていない。

日中首脳会談の開催について　王毅外相「それを言うのはまだ早いだろう」