中国、独禁法違反で日系１０社に制裁金２０５億円　「外資たたき」まず自動車で試す (1/4ページ)

　中国国家発展改革委員会（発改委）は８月２０日、日本の自動車部品メーカー１２社に対して独占禁止法違反を認定し、うち１０社に総額１２億３５４０万元（約２０５億円）に及ぶ制裁金を科すことを決めた。２０００年から１０年以上にわたり価格カルテルを結ぶなどして完成車価格を押し上げ、中国の消費者の利益を損なったと判断した。中国中央テレビは、中国で独禁法が０８年に施行されて以来、制裁規模としては過去最大の事案になるとしている。

　違反行為を認定されたのはデンソー、三菱電機、住友電気工業、矢崎総業、日本精工、日立オートモティブシステムズ、不二越、古河電気工業、愛三工業、ジェイテクト、ＮＴＮ、ミツバの１２社。調査への協力度合いなどを勘案し、制裁金の料率は昨年の中国市場における売上高に対し４～８％まで区分された。日立オートと不二越の２社は調査に協力したとして制裁金を免除された。

　１２社はワイヤーハーネスなどの電装部品、ベアリングなどの機械部品の販売で密接に連携し、長年にわたって価格カルテルを結んでいたと発改委は認定した。

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