中国、独禁法違反で日系１０社に制裁金２０５億円　「外資たたき」まず自動車で試す (2/4ページ)

　中国では日米欧など外国ブランド車の価格やアフターサービスの補修部品の価格が、国産車に比べて高いと批判されており、国内メーカーなどの告発を受けて発改委が調査していた。日系に加え、同時に欧米系メーカーもやり玉に挙がっている。中国政府には消費者保護の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。（上海　河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪「外資たたき」まず自動車で試す≫

　中国当局から独占禁止法違反による制裁金の支払い命令を受け、日本の自動車部品メーカー１２社は「再発防止に万全を期す」（デンソー）など謝罪のコメントを相次いで発表した。法令順守の徹底は急務。ただ、中国当局は外資系企業に対して、独占禁止法違反での調査を強化しており、「外資たたき」との見方もある。自動車メーカーを含むより大規模な事案に発展すれば、各社の対中戦略に影響を及ぼす可能性もある。

　シェア６０％にいらだち

　中国政府は自動車をめぐる独占禁止法違反の事案で、日本企業１２社以外にも、欧米系フィアット・クライスラーの「クライスラー」など欧米メーカーも制裁している。

抵抗勢力と権力闘争も