日本企業１０社の罰金額（※１元＝１６．７７２４０９円で換算、億円未満は切り捨て）＝※中国国家発展改革委員会（発改委）は２０１４年８月２０日、日本の自動車部品メーカー１２社に対して独占禁止法違反を認定し、うち１０社に総額１２億３５４０万元（約２０５億円）に及ぶ制裁金を課すことを決めた。【拡大】
独禁法施行から６年と経験の浅い中国。欧米事案も参考にしながら、外資たたきで消費者の“留飲”を下げて実績を作りつつ、国有企業による市場寡占や価格決定プロセスの不透明さが続く“本丸”の業界に「改革」と称し、集権を狙う習政権が切り込む権力闘争シナリオも見え隠れする。
習政権は昨年（２０１３年）秋の中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で「独占と不正競争に反対する」との方針を決定済み。７月末には最高指導部元メンバーで、石油閥のトップだった周永康・前党中央政法委員会書記の汚職事件の立件を公表。独占体質の石油業界解体が今後の注目点となっている。
そもそも「独占市場だらけ」の中国。消費者保護を口実に独禁法が政治の道具ともなれば、市場経済が混乱に陥る恐れもある。（田辺裕晶、上海＝河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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