9月22日、アフガニスタンの首都カブールで、税務当局によって閉鎖させられた飲食店。町の道路は整備され、タリバン政権時代には禁止された女性の写真を使ったポスターは普通の風景になった。女子の就学率が上がり、多くの女子生徒が町を歩く=2014年(岩田智雄撮影)【拡大】
アフガニスタンで不正投票をめぐり混乱していた大統領選が決着し、来年以降の米軍などの駐留に道筋がついたことで経済浮揚への期待が高まっている。駐留継続に対する不安から、アフガンでは昨年以降、外国からの支援頼みの経済が停滞していたため、首都カブールでは、胸をなで下ろす市民の声が聞かれた。
米軍駐留継続に道筋
市内で建設業などを営んできたザビフラ・バデルさん(30)は、「私たち実業家は、混乱の犠牲者だ」と不満をあらわにした。
バデルさんは4年前に建設会社を立ち上げ、地元住民や国際部隊から注文を受けてきた。警備用の大型コンクリートブロックは1個で600ドル(約6万5000円)の利益を生み、100個ほど売りさばいた。
しかし、アフガンの治安維持を担ってきた国際治安支援部隊(ISAF)は、年内に撤収する。これに追い打ちをかけるように、来年以降、アフガン軍の支援のために規模を縮小させて兵士駐留を継続させる予定だった米、北大西洋条約機構(NATO)とアフガン政府の交渉が行き詰まった。