アフガニスタン　大統領選決着、経済浮揚へ期待 (2/4ページ)

　理由は、駐留兵の地位を定める安全保障協定への署名をハミド・カルザイ大統領（５６）が昨年以来、拒否してきたことだ。イスラム原理主義勢力タリバンとの和平などを署名の条件にしてきたが、「米兵の駐留を許した大統領」として、タリバンや反米感情を持つ一部アフガン人の恨みを買うことを避けたとの見方が根強い。

　今年に入っても、大統領選に立候補し、不正投票をめぐって対立したアシュラフ・ガニ元財務相（６５）とアブドラ・アブドラ元外相（５４）の政争が続いた。不安定な政治や国際部隊の完全撤退による治安悪化への懸念から、アフガンからの資金流出や投資減少が加速した。

　昨年は歳入が初の減少

　世界銀行が発表した昨年の経済指標をみると、新規会社登録数は約３１００件と前年比で３８％減となった。国際支援を除く歳入は約１９億ドル（約２１００億円）で、統計のある２００３年以降で初めて減少に転じた。実質経済成長率は３・６％の見通しで、前年の１４．４％から大きく落ち込んだ。０１年のタリバン政権崩壊後、国際支援を受けて右肩上がりだった経済は、成長が頭打ちになっている。

国際支援を待つ市民