安倍首相が所信表明　「地方」「女性」が経済成長の原動力　統一選にらみ安保・増税には触れず (2/5ページ)

　政府は地方創生の基本理念などを示した関連法案を２９日、衆院に提出。与党は衆参両院に特別委員会を新設し、１０月下旬の審議入りと１１月中旬までの成立を視野に置く。

　女性活躍推進では「意識変革」を訴え、上場企業に女性役員数の公開を義務付けると約束した。

　東日本大震災からの復興の加速を重視し、２０２０年東京五輪・パラリンピックを「復興五輪にしたい」と意気込んだ。

　原発再稼働は、原子力規制委員会の審査で安全性基準への適合が認められた九州電力川内原発を念頭に置いた。原発依存度を下げる意向も明らかにした。

　外交では、日中首脳会談の早期実現に意欲を示し、日韓関係改善も「一歩一歩努力を重ねる」とした。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は「経済連携を戦略的に推し進める」と抑制的な表現とした。

統一選にらみ安保・増税には触れず