もっとも、こうした戦略が奏功するほど、ことは単純ではないだろう。2日に発表されたワシントン・ポスト紙とABCテレビの世論調査によると、オバマ氏によるイスラム国への対処方針を支持したのは8月の42%から50%へと上昇。共和党支持層では30%にとどまったものの、80%がシリア空爆を支持し、民主党支持層の74%を上回った。
中間選挙は、共和党が引き続き下院で過半数を握ることが確実だ。焦点は上院で過半数を持つ民主党がこの状態を維持できるかどうかに絞られている。
雇用統計の改善などで景気の先行きに期待が高まる中、オバマ氏は「経済」に焦点を当てている。最低賃金の引き上げやインフラ整備に取り組むと強調し、これを停滞させているとして共和党を非難している。
共和党にとっては、こうしたオバマ氏の批判に反論し、共和党政権という「未来」に希望を持たせるメッセージを発することができるかが課題となる。(ワシントン支局 加納宏幸(かのう・ひろゆき)/SANKEI EXPRESS)