セウォル号「強硬遺族」が韓国社会に亀裂 (2/4ページ)

　与野党は結局、調査委に捜査権などは与えないものの、真相究明を指揮する特別検事の推薦者に遺族を加えるかは今後、議論し、１０月末までに特別法案を処理することで合意し、国会空転がようやく解消された。この合意に対しても遺族団体は「遺族を排除するものだ」と強く反発している。

　「あの日の誓い」どこへ

　この遺族団体のかたくなな姿勢に対し、別の韓国紙、朝鮮日報の社説（電子版、１０月１日）は、「沈没事故の影響に引きずられ、国全体が沈んだ雰囲気になるのは、もう終わりにしたいのが国民の思いだ。遺族らは国民の思いにも配慮すべきではないか」と指摘した。

　遺族寄りの主張を続ける左派系新聞のハンギョレも１０月１日の社説（電子版）で、「『セウォル号（事故）の前と後で変わらなければならない』としたあの日の誓いを再確認する必要がある。あのとき、セウォル号問題は、政府と反対派の争点でもなかった」と不毛な対立に対して反省を求めた。

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