ただしサムスンの部品事業は販売先におけるサムスン自身のスマートフォン事業の比率も高く、スマートフォンでの不振が部品事業の業績にも波及する可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル紙は部品事業へのシフトについて「コモディティー(汎用品)化した製品を作るメーカーになる流れを加速することになる」と否定的だ。
アップルは製品やサービスでのブランド力だけでなく、基本ソフト(OS)やコンピューターとの連携、音楽やアプリなどの配信から収益を生み出すビジネスモデルで、サムスンとは一線を画している。米国内ではサムスンの李健煕(イ・ゴンヒ)会長(72)の健康問題がサムスンの経営の推進力に影を落としているとの見方もある。
アップルとサムスンはスマートフォンの技術に関する特許権をめぐる訴訟合戦を世界中で繰り広げてきた因縁の間柄。勢いに勝るアップルが足下が揺らぐサムスンに深手を負わせる可能性もありそうだ。(ワシントン支局 小雲規生(こくも・にのりお)/SANKEI EXPRESS)