「独身税」に若者の怒り爆発　韓国高官「冗談」と弁明も火に油 (2/4ページ)

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などでは「おカネが無くて結婚できないのに、カネを取るのか」「少子化対策に名を借りて、不足している税収を補うための口実ではないのか」「導入するなら当然、（独身の）朴槿恵（パク・クネ）大統領も払うんだろうな」といった反発の書き込みが相次いだ。

　事態を重く見た保健福祉省は、「韓国政府は少子化の深刻さを認識し、結婚、出産、子育てに有利な条件を構築するためのいくつかの課税を検討している。しかし、独身税などペナルティーを科す案は正式に検討していない。（幹部の）発言は真面目なものではなく、冗談」などと釈明した。

　だが、仮に冗談だったとしても、少子化問題の深刻さを表現する中でこうした言葉が飛び出すこと自体に、韓国政府の憂いの深さが見て取れる。韓国では、１人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が昨年１．１９と日本の１．４３よりも低い。

出生率が昨年の１．１９のままだと想定すると…