米クラケン、マウントゴックス破産手続き支援　ビットコイン　信頼回復は不透明 (3/3ページ)

　米国では、ビットコインなどを通貨に準じるものとして位置付ける取り組みが進む。

　カリフォルニア州は６月、ドルだけを通貨として認めてきた州法を改正したほか、ニューヨーク州も７月に利用者保護やサイバー攻撃対策、資金洗浄（マネーロンダリング）行為の防止を義務づけるなど、仮想通貨の健全な流通を促す法整備を進めている。

　一方、日本の金融当局はビットコインを「通貨として認めない」との姿勢を崩しておらず、仮想通貨をめぐる法整備もまだ十分とはいえない状況にある。

　こうした中、日本でもスマートフォンのアプリで、金融サービスの口座開設などの条件を満たした利用者に、ビットコインで“報奨金”を支払うサービスなども出始めた。

　マウントゴックスの破綻で定着した不安なイメージをどう払拭するか。ＭＴＧＯＸの破産処理の行方は、仮想通貨の日本における普及の成否を左右する。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）