【衆院選】アベノミクス功罪　株式市場には恩恵　成長戦略道半ば (1/4ページ)

　安倍晋三首相はアベノミクスを衆院選最大の争点と位置づけた。日銀の大規模な金融緩和は大幅な円安株高を実現し、財政出動は景気を下支えしたが、成長戦略は道半ばだ。景気回復の恩恵は地方まで十分に波及せず、家計や中小企業に円安の副作用が広がる。期待の輸出はなかなか回復せず、人手不足という課題にも直面、消費税増税の高い壁を乗り越えられなかった。

　デフレ脱却目標に

　安倍首相は２１日の記者会見で「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙であります」と言い切った。

　デフレ脱却を最大の目標に据えたアベノミクスは、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の就任とともに動きだした。２０１３年４月４日、黒田総裁は「２年で２％の物価上昇」を目指し、大規模な金融緩和策を導入。今年１０月３１日には約１年半の沈黙を破り、電撃的な追加金融緩和に踏み切った。

　その規模は予想を超え、市場は活況に沸いた。政権発足前日の１２年１２月２５日終値で１万８０円だった日経平均株価は２１日、約１．７倍の１万７３５７円で取引を終えた。円相場も１ドル＝８４円台から１１７円台まで約４割下落した。

広がる円安副作用　下請け中小企業の受注は伸びず