【衆院選】ぼやける争点　投票率低下を懸念 (1/4ページ)

　安倍晋三首相（６０）は、２１日の衆院解散を「アベノミクス解散」と命名し、２年近くの経済政策について国民の信を問う意向を表明した。今回の衆院選ではほかに、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法整備や原発再稼働など、与野党の対立軸が明確な懸案も多い。首相が決断した消費税再増税の先送りに全野党が反対しないことで争点がぼやけ、投票率の低下につながると懸念されている。

　この道しかない

　「『アベノミクス隠し』の指摘は間違っている。この経済政策が正しいのか間違いか、他に選択肢はないのか、堂々と問いたい」。首相は２１日夕の記者会見で、解散の真意をこう語った。

　「景気回復、この道しかない」

　自民党は２１日の選対本部会議で、衆院選のスローガンをこう決定。再増税を１年半先送りし、経済再生を最優先した首相の判断をストレートに表したものだ。

　首相は選対会議で「日本の将来に向けて、どの党がしっかりしたビジョンを持ち、どの党のものが正しいのか。それをいかにわかりやすく説明できるかに勝負がかかっている」と力説し野党との差異を浮き上がらせるようハッパをかけた。

民主党　枝野幸男幹事長「解散の大義を見いだせないまま解散になった」