【衆院選】ぼやける争点　投票率低下を懸念 (2/4ページ)

　消費税再増税の「凍結」を決めた民主党は、枝野幸男（ゆきお）幹事長（５０）が２１日の記者会見で「解散の大義を見いだせないまま解散になった」と訴えた。いわば政策の「争点隠し」を図り、首相の解散判断そのものを問う戦術に出ている。

　「大義なし」前面に

　ただ、本当に争点はないのか。第２次安倍政権を振り返ると、与野党が厳しく対峙（たいじ）する政策は多かった。

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法をめぐって、民主党は昨年１２月の国会審議で徹底抗戦した。原発再稼働について、自民、民主両党は「条件付き容認」と同じスタンスだが、民主党は再稼働に強く反対する菅直人（かん・なおと）元首相（６８）を公認している。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題では、民主党の海江田万里（かいえだ・ばんり）代表（６５）が「（与党系現職が敗北した）沖縄県知事選の結果を無視して強引に進めることは許されない」と言及。「結果にかかわらず粛々と移設を進める」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）という政府との違いが際立っている。

前回衆院選　投票率５９．３２％