【衆院選】ぼやける争点　投票率低下を懸念 (3/4ページ)

　さらに来年の通常国会では、安全保障法制関連法案が１０本以上提出される予定だ。法案に絡む与党協議のメンバーだった自民党の中谷元（なかたに・げん）幹事長特別補佐（５７）は２１日、「今回与党が勝てば『きちんと国民の信任を得て法整備した』と言い切れる」と語った。

　今回の衆院選は、経済政策だけでなく国の将来のあり方に直結する難題を問う選挙でもある。それでも、野党が政策論争よりも「大義のない選挙」を前面に掲げて「争点隠し」に出ることで、投票率が「前回衆院選より世論の関心が低く、５５％台まで落ち込む可能性もある」（自民党幹部）とみられている。

　２０１２年１２月の前回衆院選の投票率は５９．３２％と、０３年の衆院選以来６割を切り戦後最低だった。（水内茂幸／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪臨時国会　法成立率６９．７％≫

　第１８７臨時国会は２１日、衆院解散で閉会し、安倍首相が重要法案と位置付けた女性活躍推進法案をはじめ計１０本が廃案となった。政府が提出した３３法案のうち地方創生関連法など２３本が成立した。３０日の会期末を待たずに閉会したため、成立率は前回通常国会の９６．５％より低い６９．７％。党首討論も開催されなかった。

「１８歳以上」　１６年の参院選から適用を目指す