衆院は21日午後の本会議で解散された。これを受け、政府は臨時閣議で第47回衆院選の日程について「12月2日公示-14日投開票」とすることを決め、事実上の選挙戦に突入した。安倍晋三首相(60)は会見で、「アベノミクス解散だ」と自ら命名し、政権が取り組んできた経済政策の是非が争点になるとの考えを示した。集団的自衛権行使容認を含む安全保障政策や原発再稼働なども争点となり、第2次安倍政権の2年間の信任が問われる選挙となる。
解散後、官邸で記者会見した安倍首相は「経済政策を前に進めるのか、止めてしまうのか問う選挙だ」と語った。また、来年10月に予定していた消費税率の10%への再引き上げを2017年4月まで延期する方針を決めたことを受け、「税制に重大な変更を行った以上、選挙をしなければならない」と強調した。
選挙の勝敗ラインについて、「与党で過半数獲得」とした上で、「候補者全員の当選を目指す」と決意を語った。