【衆院選】ぼやける争点　投票率低下を懸念 (4/4ページ)

　女性活躍推進法案と、衆院審議で野党の激しい抵抗を受けた労働者派遣法改正案は、いずれも来年の通常国会で再提出し、成立を目指す。

　五輪担当相を新設する特別措置法案の廃案により、五輪担当相の設置は来春以降になりそうだ。首相は臨時国会で成立させ、遠藤利明元文部科学副大臣（６４）を起用する方針だった。

　超党派による議員立法の統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案は、与党内の反発も強く、審議入りすらできなかった。カジノ推進派が目指す２０２０年の東京五輪・パラリンピック前の開業は厳しいとされるが、通常国会で再提出する方針だ。

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる議員立法の公職選挙法改正案は、１９日に提出されたばかりだった。６月に施行された改正国民投票法が、憲法改正国民投票の投票年齢を１８年から「１８歳以上」へ引き下げることに伴う措置で、通常国会で再提出し、１６年の参院選から適用を目指す。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）