【衆院選】アベノミクス功罪　株式市場には恩恵　成長戦略道半ば (3/4ページ)

　成長戦略では「岩盤規制を打ち破る」（首相）ため地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」は衆院解散で関連法案が廃案となった。

　一方、期待以上だったのが「観光立国」だ。ビザ発給要件緩和や円安で、今年１～１０月の訪日外国人は約１１００万人と前年同期比２７％増え、百貨店や宿泊施設に恩恵をもたらした。

　安倍首相は記者会見で、「厳しい地方経済へと景気回復の温かい風を送り届けてこそ、アベノミクスは完成する」と決意を示した。

　≪再増税延期で自動車取得税廃止先送り　予算日程タイトに≫

　衆院解散により来年度の予算編成は越年する。景気に悪影響を与えないよう政府は来年３月末までの予算成立を目指すが、綱渡りの作業となる。消費税の再増税が延期されたことで、同時廃止を予定していた自動車取得税は存続が固まった。社会保障の充実策も一部先送りが検討され、支援を期待した世帯には肩すかしとなる可能性がある。自動車取得税は車を買う際に価格の一定割合を納める。消費税率１０％への再増税が予定された来年１０月の廃止が決まっていたが、再増税延期により棚上げとなる。

選挙の結果次第でいずれの日程も流動的