【衆院選】アベノミクス功罪　株式市場には恩恵　成長戦略道半ば (4/4ページ)

　来年度に始まる法人税の実効税率引き下げにも余波が広がりそうだ。初年度の下げ幅は宮沢洋一経済産業相が表明した「２．５％以上」を軸に調整が進んでいた。再増税延期による財源不足の帳尻を合わせるため、法人税の下げ幅圧縮が検討される可能性がある。

　消費税の増税分を充てる計画だった社会保障の充実策をめぐっては、麻生太郎財務相が２１日「優先順位をつけてやらざるを得ない」と語った。子育て支援策は優先的に確保する方向だが、年金関連など一部は先送りされる可能性が出てきた。

　与党は選挙に勝った後、短期集中で税制、予算を取りまとめる日程を描く。まずは経済対策を年内につくり、２０１４年度補正予算案を年明け早々に決定する。自民、公明両党の税制調査会は来年１月９日に税制改正大綱を決定する日取りを確認済みだが、国会の審議日程を考慮し年内に前倒しする案も出ている。

　予算案は来年１月中旬の閣議決定を目指す。選挙の結果次第でいずれの日程も流動的で、予算案の国会提出が遅れれば審議時間が足りず、１４年度中の成立があやうくなる。年度内に成立しなければ、必要最低限の支出を計上する暫定予算を編成することになる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）