自民党本部で開かれた記者会見で、質問者を指名する安倍晋三(しんぞう)首相。衆院選の与党勝利を受け、政策課題をひるまず前に進める決意を示した=2014年12月15日午後、東京都千代田区永田町(共同)【拡大】
では、首相が描く今後の政策遂行の手順はどうか。首相は記者会見で、まず「引き続き経済最優先で取り組む」と強調した。その上で「震災復興も教育再生も外交、安全保障の立て直しもまだ道半ばだ」と指摘。安全保障法制整備について、こう語った。
「今回は『アベノミクス解散』だったが、(集団的自衛権行使の一部容認に関する)7月の閣議決定を踏まえた選挙でもあった。そのことも公約に明記した。閣議決定に基づく法整備を来年の通常国会で行うことも支持をもらった。当然、約束を実行していく」
さらに、原発再稼働問題に関しても「さまざまな討論会などで議論した。原子力規制委員会が安全性を確認した原発については、地元の理解を得つつ再稼働を進めていく」と明言した。
ただ、選挙の結果、逆に状況が困難になった問題もある。政権が最重要課題と位置づける米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設では、自民候補が沖縄の全4選挙区で移設に反対する野党系候補に敗れた。首相は選挙結果について「真摯(しんし)に受けとめたい」とする一方、「辺野古移設が唯一の解決策だという考えに変わりはない」と予定通りの実現に理解を求めた。