根拠も効果も「？」米が対北制裁　サイバー攻撃報復で３組織１０人対象 (2/3ページ)

　ジェイコブ・ルー米財務長官（５９）は２日、「北朝鮮を孤立させ、１０人近くの重要な工作員の活動を妨害するのが目的」と説明。「今後もこうした広範かつ強力な手段で北朝鮮の政府関係者や組織の活動を暴露し続ける」と強調した。

　だが、米政府高官は米メディアに対し、「制裁対象となった組織や個人がＳＰＥへのサイバー攻撃に直接、関与しているとは考えられない。米国内に金融資産や銀行口座を保有しているかどうかも定かではない」と明言。その上で、「今回の制裁はサイバー攻撃への報復というより、武器ディーラーたちの氏名を公表して取引を抑制したり、米などから北朝鮮への金の流れを止めることで、北朝鮮の挑発的な軍事行動を抑止するのが狙いだ」と説明した。

　実行部隊特定できず

　オバマ大統領は昨年１２月に、北朝鮮の金正恩第１書記暗殺を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」を製作したＳＰＥへのサイバー攻撃を北朝鮮の犯行と断定。「相応の対応を取る」と報復を表明していた。ただ、その根拠はあいまいで、米国のサイバーセキュリティー専門家から「北朝鮮の犯行」を疑問視する意見が噴出している。

サイバー攻撃には偵察総局の関与が指摘されていたが…