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製造業「脱中国」　国内回帰が鮮明 (2/4ページ)

2015.1.7 09:05

経済３団体共催の新年祝賀パーティーで安倍晋三（しんぞう）首相（右から２人目）は団体トップらに賃上げや投資増を訴えた＝２０１４年７月６日、東京都千代田区（寺河内美奈撮影）【拡大】

　１ドル＝１２０円に対応

　パナソニックは中国を含め海外で生産する家電約４０機種を国内に切り替える方針だが、その背景には円安の影響がある。現在の為替相場は１ドル＝１２０円前後の水準だが、海外で生産した製品を輸入すると採算がとれず、業績面での減益が避けられないという。

　一方、シャープの高橋興三社長も６日の記者会見で、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討を始めていることを明らかにした。高橋社長は「１ドル＝１２０円で（国内生産に）移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」と述べた。

　このほかには、ダイキン工業が家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場への移管を完了した。ホンダも国内販売する原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討中だ。