強大な政治資本生かし政策総動員を (1/4ページ)

　【国際政治経済学入門】

　安倍晋三首相は消費税率の再引き上げを先送りし、「アベノミクス」を衆院総選挙の争点に据えて勝利した。民主党など野党に対案がなかったためばかりではない。アベノミクスによる恩恵が中小企業や地方に行き渡っていないし、家計収入が実質減になっている状況下にもかかわらず、有権者の圧倒的多数は依然として、アベノミクスによる経済の再生に強い希望を抱いているからだ。安倍首相は２０１５年、総選挙勝利で強大化させたポリティカル・キャピタル（政治資本）を生かしてアベノミクスを巻き直し、ただちに大胆な景気浮揚策を打つべきだ。

　挽回策は賃上げ

　アベノミクスに今後残された時間的ゆとりはさほど長くない。消費税増税による景気破壊は、１９９７年４月、そして２０１４年４月の増税と２度も繰り返された。その教訓から、首相は来年１０月に予定されていた再増税の１年半延期を決断したが、１７年４月の消費税率１０％への引き上げは不可避だ。首相はそれまでに増税に十分堪えうるだけの力強い成長軌道に日本経済を乗せ、１５年間のデフレから完全に抜け出さなければならない。通常の策では無理だろう。

消費税率８％の重圧　挽回策は賃上げ