強大な政治資本生かし政策総動員を (3/4ページ)

　４月の消費税増税は年間８．１兆円の負担を全家計に押し付けて、経済をマイナス成長に暗転させた。安倍首相は、増税で打撃を受けた中低所得者向けに思い切った所得税減税、または増税分の負担軽減策をとるべきだ。５兆円規模、１３、１４年度の税収増による余剰収入で難なく賄える。首相は法人税の実効税率（国税・地方税合計の税率）引き下げを重視するが、痛んでいるのは需要側つまり家計である。

　国内回帰を促せ

　安倍首相はさらに、１ドル＝１２０円時代を日本企業の国内回帰につなげる政策を取るべきだ。輸出で日本と激しく競合する韓国は、朴槿恵大統領が円安批判を口にするほど打撃が大きい。裏返すとソニーやシャープなどが韓国サムスンに巻き返す機会が到来した。

東日本大震災復興、国土強靱化、地方創生