強大な政治資本生かし政策総動員を (4/4ページ)

　中国の人民元に対しても円は２年前の１２年１２月に比べて約５０％も下落した。しかも、中国経済も鉄道貨物輸送量という「モノ」で計れば、１４年全体を通して実質マイナス成長になりそうだ。中国での生産・投資に見切りを付けて、本国に戻る動機は十分ある。

　１０兆円規模の大型補正予算も必要だ。その前提となるのは東日本大震災復興、国土強靱化、地方創生を合わせて着実に達成する中長期の公共投資計画である。それを、アベノミクス第３の矢である「成長戦略」の規制緩和や戦略特区、地方創生プログラムに組み合わせればよい。さらに、戦略特区に海外から国内に回帰する企業を迎え入れる。国内志向企業にこそ税を優遇すればよい。安倍首相は政治資本を駆使して、スピーディーに成長政策を総動員すべきだ。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）