脱デフレ　消費増税見送りが最低条件 (1/4ページ)

　【国際政治経済学入門】

　「日本は脱デフレに向けた過程で、今まさに正念場にある」「インフレ目標早期達成のためにできることは何でもやる」－。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０月３１日に突如、最後の賭けに出た。長期国債買い入れ額を年５０兆円から８０兆円に増やす一方、日本株連動の上場投信（ＥＴＦ）の買い入れ額をこれまでの３倍の年３兆円とする。長期国債買い入れは政府の一般会計向け国債発行額（２０１４年度は４１．２兆円）の倍近いし、借換債など含めた市中発行額（１４年度は１６７．９兆円）の４４％に相当する。ＥＴＦの買い入れ額は信託銀行を上回り、日銀が日本株の主購入機関になる。想定していなかった市場に与えた衝撃はすさまじく、円相場は急落する一方で株価は急騰している。資金供給残高（マネタリーベース＝ＭＢ）は１５年末に国内総生産（ＧＤＰ）の７割強（米国は２割強）に達する見通しで、これも異次元だ。マーケットへのマネー大量投入で脱デフレと景気の好循環を実現できるのか。

成功体験もとに