脱デフレ　消費増税見送りが最低条件 (2/4ページ)

　成功体験もとに

　黒田日銀が念頭に置いているのは米国の量的緩和の成功だ。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はリーマン・ショック後の３次にわたる量的緩和政策によって、株価を押し上げ、その株価が先導する形で景気を上昇軌道に乗せた。筆者試算によると、１３年１～３月期以来、米国のＭＢが「１００」増えるごとに、株価は「１５前後」上昇を続け、株価が「１００」上昇すると、実質ＧＤＰは「１２～１５」増えてきた。

　日本の場合はどうか。ＭＢの「１００」の増加に対し、日経平均株価上昇幅は異次元緩和開始の１３年４月から１２月末まで実に「１００前後」と目覚ましかったが、消費税増税実施の今年４月から９月末までの日経平均上昇幅は「５５～６０」で安定的に推移している。株価上昇幅１００に対する実質ＧＤＰの増加分はどの程度か。１３年１～３月期から今年７～９月期（実質成長率を民間予測平均の年率１．９％とした）まで、おおむね「５～６」で推移している。

税率１０％への再引き上げ時期を１年半延ばすべき　本田悦郎氏、浜田宏一氏